改正年金機能強化法って？厚生年金は対象になる？受給資格・金額・何歳から？

改正年金機能強化法が参議院で全会一致で可決しました。

現行では25年間保険料を支払わないと受給資格が得られませんでした。

新たな法案では10年以上保険料を支払えば年金の受給資格を得られるというものです。

当然、支払年数に応じて貰える金額も上下しそうです。

金額などを詳しく見ていきましょう。

10年でいくら貰える？

今回の精度は基礎年金の納付期間が短縮されるというものですね。

この基礎年金ですが25年納付すれば月に4万円が支給されます。

一方10年納付の場合は約1万6千円とのこと。

4万円でも少ないのに1万6千円じゃね・・・

それでも納付期限が足りない人にとってはありがたい制度だと思われます。

何歳から貰える？

25年が10年に短縮されたので早く年金を貰えると勘違いする人も居ると思います。

基本的には従来通り60歳もしくは65歳です。

最近では年金の受給年齢を70歳にしようと言う動きもあるらしいですね。

70歳まで働きたくないよ・・・

国民年金だけ？

まだ諸々決まっている訳ではありませんが今のところ国民年金が対象のようです。

国民年金とは自営業などの人を対象にしている年金で毎年一律の金額を国に支払います。

28年度は１ヶ月当たり1万6260円ですね。

厚生年金に比べると安いですがその分、年金として貰える金額も少なくなってきます。

貰える金額が多い厚生年金の方が良いですがよく減額されているらしいのであまり国には頼れませんね。

若い世代は不満？

当然、若い世代は面白くないでしょうね。

年金を貰えるのはずっと先ですし貰えるかも分からない状況ときています。

貧困層は若い世代が多いので若い世代に税金を回して欲しいという意見をチラホラ見ました。

それに国民年金ではなく厚生年金も対象にして欲しかったですね。

選挙投票率の高い高齢者層にアピールするような政策はどうかと思われます。

しかしながら若い層に政治の目を向けて欲しいと思うなら若者も積極的に選挙に足を運ぶべきですね。

まとめ

・対象は国民年金だけ。

・金額は10年納付で約1万6千円。

・受給年齢は60歳または65歳から。

こうしてみると会社員の方にはあまり関係がありませんね。

受給対象者が64万人ほど増えるみたいですホンマかいなって感じです。

現在の日本では老後が不安な人も多いと思われます。

年金だけに頼らず老後に備える必要がありそうですね。

最後まで読んで頂きありがとうございました。