舛添要一都知事が6月15日午前に退職届を提出し辞任しました。
自民党からも不信任案を提出される予定だった舛添要一都知事はどうやら観念したようです。
しかし、最後の抵抗か辞表は舛添要一本人ではなく代理の者が持って行ったらしい。
昨日は都議会議長から辞任を促されていましたが辞意は示さず断っていたのが嘘のようですね。
東京都の舛添要一知事（６７）が１５日、政治資金「公私混同」問題などの責任を取り、知事を辞職する意向を固め、都議会の川井重勇議長（自民）に辞表を提出した。辞職は２１日付。都議会自民党や公明党が１５日未明に不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。就任から２年４カ月。猪瀬直樹前知事に続き“政治とカネ”の問題に絡み、都知事が２代連続、任期半ばで身を引く事態になった。
都選挙管理委員会によると、辞職に伴う都知事選は７月１４日告示、３１日投開票か、７月２１日告示、８月７日投開票のいずれかで調整が進められる。
引用元 http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150030-n1.html
とにかくやっと辞めてくれた舛添要一都知事ですが、次の都知事が気になりますね。
世間では元大阪市長の橋本徹さんや宮崎県知事の東国原英夫（そのまんま東）などの名前が挙がっています。
後任の都知事も気になりますがもう１つ気になる事があります。
それは舛添要一都知事の退職金。
まだ任期を約1年7ヶ月残していますが退職金は発生します。
その額が結構な額になると話題にもなっていますね。
舛添要一都知事の退職金を調べてみたいと思います。
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目次
都知事の退職金はいくら？
東京都知事等よ対象手当に関する条例にはこう書いてあります。
第二条 東京都知事等に対して支給する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に知事については百分の五十二、副知事については百分の四十一を乗じて得た額とする。
舛添要一都知事は2014年2月に都知事に就任しているので2016年6月で28ヶ月都知事を務めています。
舛添要一都知事の給料は約141万ほど※正確な数字は分かりません。ご了承ください。
141万円×28ヶ月=3948万円
この金額に100分の52を掛けると
約2052万円になりますね。
アレだけ好き放題税金を使って2000万円もの退職金を貰うのか・・・
因みに舛添要一都知事は6月まで勤めていますのでボーナスも発生すると予想されます。
ボーナスの額は約350万円！！
勿論、税金です。
舛添さん、退職金とボーナス返上してくれませんかね？
減額、返上の可能性は？
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舛添要一都知事の退職金とボーナスについて触れましたがこのまますんなりお金を貰う舛添さんに憤りを感じざるえません。
働いた分の給料を貰うのは当然だとは思いますが、なんか納得できませんよね（笑
退職金やボーナスを返上する可能性は無いのでしょうか？
舛添要一都知事は給料を全額カットしても良いから都知事を続けたいと語っていましたね。
大変すばらしい考えだと思います！
そこまで都政にかける想いのある舛添さんならば必ず退職金の受け取りは拒否してくれるでしょう。
この際、賞与も全額カットまたは返上してみては如何でしょうか？
地に落ちた評価も少しは上がるかもしれません。
※追記
舛添知事は一連の問題の責任を取るため任期中の給与を全額返上するとしていましたが、辞職を決めたため、給与を返上するための条例案は取り下げられました。
仮にこの条例が施行されたあとで舛添知事が辞職した場合は、退職金も無くなる予定でしたが、舛添知事には、およそ２２００万円の退職金が支払われる予定です。引用元 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557361000.html
給与を返上する条例が施行された後に辞任していれば・・・
制度上仕方の無い事とは言え受け入れづらい現実ですね。
退職金の為の辞職と認識してしまいそうです。
橋本徹さんは退職金を減額していた！
大阪市長を務めていた橋本徹さんですが彼は自身の退職金を大幅にカットしています。
橋下徹大阪市長が、退職金を629万円へ減額する方針を明らかにした。すでに3953万円（1万円未満切り捨て、以下同）だった退職金を半額にする条例案を提出、成立させていたが、今回さらに68％を減額させたい考えだ。
関連条例が可決されれば、元々の3953万円を84％カットする計算になる。ところで、市長の退職金は、ほかの政令指定都市ではいくらなのだろうか。中には、特例的に「ゼロ」の自治体もある。
橋本徹さんも大阪市を別の意味で引っ掻き回していますがこの退職金大幅カットは素晴らしいですね。
元の退職金より84％減額しているのには驚きです。
舛添都知事も少し見習ってもらいたいですね。
総理大臣の退職金は？
総理大臣にも退職金は発生します。
6カ月以上総理大臣を務めると退職金が発生し4年で524万円ほどの退職金が支払われるらしい。
小泉純一郎元総理がの退職金は約600万円だったとか。
因みに小泉元総理は退職金の受け取りを拒否しています。
あれ？市長や知事が4千万円で総理大臣は数百万円っておかしくないですか？
これには訳があり総理大臣を辞めても国会議員を辞めるわけでありません。
一方、市長や知事にとっての辞任は失職を意味します。
失職後は次の職が見つかるまで収入がなくなるのでその意味合いも込めて高額な退職金になっているようです。
市長や知事になるような人はそんなにお金に困っているとは思えませんけどね（笑
総理大臣は総理を辞めても国会議員としての給料が貰えるので退職金とは言わないほうが良いのかもしれません。
退職金を返金した知事・市長
知事や市町の退職金が多すぎると話題になっていた時期がありました。
退職金を貰わなかった人もいます。
選挙で退職金減額やゼロといった公約を武器に当選するケースもありましたね。
山形県・吉村美栄子知事
山形県の吉村美栄子知事ですが選挙の公約に「退職金廃止」などを掲げ初当選。
人気を終え発生した退職金は返上しています。
吉村美栄子知事は再び当選し2期目に突入しています。
2期目は退職金を受け取る方針のようです。
よく分かりませんね（笑
那須塩原市長・阿久津憲二
阿久津元市長も「退職金ゼロ」の公約を掲げていました。
阿久津氏は退職月の給料を1円にして最低額の20円を退職金として受け取りました。
通常なら2000万ほどの退職金が発生していた模様です。
阿久津氏は給料も減額しています。約96万円から67万円
以外にもこの対応に市民からは批判の声があがりました。
「やりすぎ」「次の市長が気を使う」「市長の価値を下げている」など
う～ん、難しいですね・・・
まとめ
退職金についてまとめてみましたが知事、市長の退職金って凄いですね。
サラリーマンの退職金は新卒から定年まで働いて平均2000万円程度と言われています。
サラリーマンが40年以上働いて得る退職金の約倍を4年間で貰うって・・・
因みに石原都知事の退職金は通算すると1億を超えていたようです。
多過ぎる退職金に意を唱える政治家もいるようですが、個人的には職務を全うしてくれれば、多くても良いのではないかと思います。
舛添要一元都知事が職務を全うしていたとは到底思えないので、できる事ならば返上の意思を示してもらいたいものです。
ありえないと思いますが（笑
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