年収103万円でも住民税は支払わなければならない？

夫の配偶者となってパートなどで働いている人が気にするのは年収ですよね。

よく聞くのが「年収103万円の壁」です。

年収を103万円に抑える事で税金を減らそうと言うものですが年収103万円でも実は住民税（地方税）が掛かる事を御存じでしょうか？

年収103万円では所得税がかからないだけで住民税は払わなければなりません。

そのカラクリと税額などをまとめました。

住民税はおいくら？

結論だけ言うと「1万円弱」の住民税を支払わなければなりません。

やはり有名な年収103万円の壁ですが地方税まで払いたくない場合は年収を98万円に抑える必要があります。

なぜ98万円のなのか？

そのカラクリを今から説明します。

カラクリとは？

謎を解くカギは基礎控除にあります。

年収103万円と言われている理由はご存知でしょうか？

稼いだお金には様々な控除があり差額に対して税金がかけられます。

代表的なのは「給与所得控除」「基礎控除」です。

給与所得控除は収入に応じて変わりますが103万円の場合は65万円です。

基礎控除が38万円で控除額を足すと103万円になるわけです。

ここに落とし穴があります。

基礎控除38万円と言うのは所得税に対して控除できる金額で住民税については別の基礎控除が適用されます。

住民税の基礎控除は最大33万円。

そうです、年収103万円で所得税は免れても住民税は免れる事が出来ないのです。

103万円－65万円－33万円＝5万円

この5万円に足して住民税が掛かってくるという仕組みです。

住民税は地域によって多少異なりますが概ね10％です。

よって約5千円の住民税が掛かってきます。

均等割額？

最初に約1万円の住民税が掛かると書きました。

あと5千円はどこから出てきた？

実は地域割額と言って住民税を支払う人すべてに課せられる額です。

コレが大体4千円～5千円になり合計で1万円ほどになるのです。

おまけ

年収98万円の場合と年収103万円の場合を比べてみました。

年収103万円でもとられる税金は1万円程度なので問題ないと思いますね。

ただ中途半端に年収100万円の人だと98万円に抑える方がお得になってくると思われます。

それでは今日はこの辺で。